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相続・贈与・事業承継

相続・贈与・事業承継についてこんなお悩みありませんか?

  • どのくらい相続税がかかるか知りたい
  • 会社の経営をしているが、事業承継について考えたい
  • 不動産の活用等、色々な話がくるが具体的に何をすれば良いのか分からない

相続・贈与

相続・贈与等のお悩みをご相談下さい!

当社では、相続税・贈与税に関わるあらゆる相談を承っております。相続税は、法人税や所得税と違い、税理士によっても経験の差がある分野です。当社では、これまでに200件以上の申告を行い得たノウハウや経験を活かし、事前対策によりお客様の相続・事業承継をバックアップ致します。

相続が発生した時の流れ

相続・贈与等のお悩みをご相談下さい!

これまでは相続が発生しても実際に課税されるのは5%程度しかいませんでしたが、平成27年に改正が行なわれた場合基礎控除の縮減等により実際に申告が必要になる人が大幅に増加する事となります。これまで以上に、事前に対策を立てておく必要があります。
相続はある日突然やってくるものです。事前に対策を立てておく事で遺産分割等も揉めることなくスムーズに進める事ができます。
"相続"を"争族"にしないために是非事前に当社にご相談ください

試算サービス

現状把握をしてみないと対策は始りません。
当社ではリーズナブルな料金で対応しています。

相続税試算サービスのご案内

相続税の節税のための事前対策は、
まず試算を行うことから始まります。
相続税試算の結果報告と現状の問題点について説明させて頂きます。
また、現在の財産状況を把握し、お客様のご希望を第一に考え、事前対策として実行可能な最善策をご提案致します。
※お客様からお預かりした情報は、責任を持って管理致します。
相続税が発生しない場合でも"争族"(分割トラブル)対策は必要です。
相続税納税資金対策や遺言書作成のアドバイス等も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

事業承継

経営者にとって次世代へ事業経営を引き継ぐ事業承継は最大のテーマです

オーナー社長が死亡すると、自社株が相続財産になります。自社株は取引相場のない株式として評価され、資産のある会社や業績のいい会社の株式は、高額な評価額になります。そこに相続税がかかります。
しかし、他人には売却できないため、自社株は多額の相続税がかかるにもかかわらず、換金性が乏しい財産と言えます。
オーナー社長の中には、個人名義の財産は自宅のみで、ほかの財産のほとんどは会社名義のような場合も多いでしょう。このような場合に、自社株対策をしていないと、多額の相続税が課せられても納税資金がないという状態になってしまい、会社の経営にも影響が出てきます。

自社株評価・対策

自社株(非上場株式)評価が必要な方・必要な時
オーナー社長(会社の株式を自分で所有している方)が、相続もしくは贈与・譲渡等 により株式を移動する時、会社を経営している社長様の相続が発生した時、もしくは事業承継の際に株式を贈与・譲渡する時、その経営している会社の株式が財産となり相続税・贈与税がかかる事となります。
※相続、贈与等により自社株を取得する際には、適正な価額で移動を行わないと税金が発生する場合があります。 税務上の評価額より低い価額で株式の移動をしてしまうと、課税されてしまいます。また、個人株主に対しては、一時所得として「所得税」法人の株主には、「受贈益」として「法人税」が課税されます。
サービス概要
会計業務
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生命保険・損害保険
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